返済期間に対する金利固定期間の割合で判断する

2011.10.21

不動産投資に対する融資は、住宅ローンに比べて返済期間が短くなる傾向があります。特に私の提唱する「お宝不動産」投資の場合、物件はすでに建っているもの、つまり中古物件となります。この場合、幸いなことに銀行はその物件の残存法定耐用年数以内に返済期間を限定します。つまり「返済期間はあまり長くならない」ということです。一般的に不動産投資に対する融資の場合、返済期間は15年から20年くらいになります。では、この15年と20年で同様に3年固定2%、その後4%に金利か上昇した場合を比較してみましょう。返済期間が短くなれば固定期間終了後に金利が上昇したとしても、月々の返済金額は極端な上昇にはならないということがわかります。

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金利の固定期間が一定でも、返済期間が短くなれば固定期間が全期間に対して占める割合は、相対的に多くなります。その結果、固定期間終了後に仮に金利か上昇したとしても、支払金額の増加率は低く抑えることができます。つまり、固定期間を選択するときには、単純に3年では短いから5年、10年にしようという感覚で考えないで、返済期間に対する金利固定期間の割合で判断するということが必要です。